第１７章 貸切バス事業の試み
目次
規制緩和による新規参入
平成１１年５月、貸切バス事業の規制緩和に伴う道路運送法の一部を改正する法律が成立した。施行は平成１２年２月１日となったことから、貸切バス事業の新規許可の申請状況が最大の関心事となった。
規制緩和前は需給調整規制による免許制度により、概ね年１回の申請事案審査が実施されて需給調整が図られていたが、規制緩和後は許可制度となり申請受理は常時行われることになった。許可基準は、需給バランスとは無関係に公示され、この基準に適合さえしていれば許可されることになった。 注目されていた規制緩和の申請状況を振り返ってみよう。
スタート月となった２月が８社５６両（大40､中2､小14）、３月が８社２３両（中3、小20）、４月が８社３２両（大11、中9、小12）、５月が５社２０両（大10、小10）、６月が３社７両(中4、小3)、７月が３社１３両（大7、中1、小5）と推移し、その後も申請は続いた。
北海道運輸局は、これらの申請を事案ごとに審査をしていたが、４月１２日に規制緩和後に初めて６社５０両(大40、中１、小９)を許可した。参入した業種は、既存会社の分社化1社（大３２）の外、トラック運送事業２社、ハイヤー･タクシー事業２社、特定旅客1社であった。
その後、同局が順次許可をした状況は、６月が１２社３７両(大2、中６、小29)、7月が7社28両（大13、中４、小11）、8月が1社3両（小）、 10月が９社33両（大16､中７、小10）、11月が1社5両（大４、中1）と毎月のように許可が行われ、平成15年２月末までの許可総数は82社 333両（大134、中43、小156）にも及んだ。
新規許可の増加、参入会社の増車などで供給は過剰となっていった。 平成12年1月31日現在の貸切バス車両総数は、2,292両（大1,746、中125､小421）であったものが、平成15年１月31日現在の同車両台数では、2,777両（大1,985、中226、小566）となり約21％もの大幅な増加となっていた。
この結果、供給過剰等による過当競争をもたらし運賃の大幅な下落を生じるなど、今まで経験したことのない経営環境の悪化を招き始めた。まさに貸切バス事業に赤信号が点滅し始めたといっても過言ではないだろう。
貸切バス事業に新規参入した会社の業種を見てみよう。 レンタカー事業23社、トラック事業18社、ハイヤー・タクシー事業９社、特定旅客事業と新会社設立がそれぞれ６社となっているほか、冠婚・葬祭事業、自動車学校、ホテル・旅館など広範囲に及んでいる。
一方、新規に参入した会社の北海道バス協会への加入は極めて少なく、規制緩和前に免許になった未加入会社も含めると、平成15年3月31日現在の貸切バス事業に係る非会員数は115社となり、会員数92社を大きく上回ることになった。
このため、道バス協会では協会加入促進と業務案内も兼ねた「インフォメーション」を発行し、バス協会の沿革、構成と組織、協会員のメリットなどを一般向けに分かりやすく紹介をした。このインフォメーションは、会員からもバス協会のプロフイルとして好評を得たものの、期待をした協会加入促進の実は挙がっていない。
新制度改正への対応
規制緩和という言葉を耳にし始めたのは平成５年頃だった。平成６年１２月行政改革委員会が発足、平成７年３月に｢規制緩和推進計画｣の閣議決定、同４月に行政改革委員会規制緩和小委員会の発足等、規制緩和に向けた動きは嵐のごとく吹き荒れ始めた。
当時の状況は、規制撤廃（原則自由）､例外規制で論議が割れた。日本バス協会は、規制撤廃を阻止するための理論武装と対策を確立することが急務とし、平成７年７月２６日｢貸切バス問題研究会｣を設置した。同研究会は、規制緩和移行後の平成１２年３月まで１９回も開催した。
日本バス協会は、同研究会で取りまとめた要望意見を日本バス協会の意見として平成１０年２月に運輸省に提出した。
また、日本バス協会は、平成８年８月に緊急対策特別委員会を設置して対応策の検討と協議を重ねていた。平成９年１０月緊急対策特別委員会は、規制緩和をめぐる運輸政策審議会自動車部会バス小委員会における論議が進展して次第に方向性が明らかとなってきたことを受けて、対応策の強化を図るため理論武装をする専門の貸切部会を設置した。
北海道からは、貸切バス事業に詳しい須藤栄二貸切バス事業運営委員長（㈱北海観光バス・社長）が推薦されて就任をしたが、貸切バス問題研究会委員でもあったことから５年余に亘り上京を繰り返す強行なスケジュールの中で活躍した。
この緊急対策特別委員会貸切部会では、運輸政策審議会の答申素案や論点公開に対する検討と意見交換を行い、平成１０年２月に業界の意見要望をとりまとめ緊急対策特別委員会の承認を得て、運輸省（現：国土交通省）に日本バス協会意見を提出し、運輸政策審議会答申への反映に向けて活動を行った。
一方、道バス協会は、運輸政策審議会における審議状況や日本バス協会緊急対策特別委員会の検討状況等の情報を得て業界対応策の検討などを一元的に行うため、平成１０年５月２９日に規制緩和対策特別委員会（委員長：道川忠道バス協会会長）を立ち上げた。この中で乗合部門を取りまとめる座長に下山正乗合バス事業運営委員長（沿岸バス㈱・社長）、貸切部門座長には須藤栄二貸切バス事業運営委員長が選任され、道バス協会における規制緩和対応の中核となった。
こうした様々な経過を経て、平成１１年４月に運輸政策審議会自動車交通部会の答申が行われ、歴史的な規制緩和への道を進むことになった。
規制緩和の内容が明らかになる一方で、国は社会的規制のあり方についても並行して検討を進めていた。平成１１年６月１４日、運輸技術審議会は運輸大臣に｢安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について｣の答申を行った。
答申はその中で「事業用自動車の安全対策」にふれ、重大事故報告制度の見直し、運行管理者資格試験の拡充、運行管理者の配置基準の見直し、国の監査体制の強化等について明確にした。
これを受けて運輸省及び北海道運輸局は、経済的規制緩和と並行した関係省令、通達などの改定等の作業を進め、貸切バス事業に係る行政処分等の基準、点数制度、運行管理者の解任命令基準など、社会的規制に係る通達等が制定していった。これによって、貸切バス事業者は今まで以上に輸送安全への取り組みも求められることになった。
貸切バス事業関係の道路運送法一部改正法案は、平成１１年５月１４日に成立して５月２１日に公布され､施行期日を定める政令により施行日は平成１２年２月１日となることが確定した。法案の国会議決の際、衆･参両院においてそれぞれ附帯決議が行われた。(資料の部に掲載)昭和２６年以来、法律の傘の中に守られてきた貸切バス事業は、厳しい経営環境の続く荒海に船を漕ぎ出すことになった。
運輸省は、道路運送法の改正をうけて関係省令、通達、基準等の改正、制定を行っていった。平成１１年8月、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業等運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則の一部改正案を公表した。
その主な改正点は、今までの「事業区域」を「営業区域」と呼称を変更して認可事項となったこと、事業用自動車の総数は事前届出事項となったこと、運行経路に関する事項・ダイヤ・乗務員の休憩・交替等の運行の安全に係る文書（運行指示書）を作成し､これを運転者に携行させること、営業所に配置する事業用自動車の数に応じ運行管理者の選任を必要とすること、車掌の乗務を原則不要とすることなどである。また、北海道運輸局は「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃･料金の届出及び変更命令について」、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可に関する審査基準」を１２月２７日に公示し、新規参入、増車、運賃･料金関係の新制度の枠組みを定めた。これによって今後は新制度移行後の各社の対応に焦点が移っていった。
教育機関等への支援要請
北海道の観光は、季節的波動が大きく６月から９月の４か月間で年間事業の２分の１以上を占めた。また、貸切バスの利用は、週末(木･金)に集中する傾向があり非効率的な事業運営になっていた。特に、校外授業やスキーなどの学校行事が週末に集中する傾向をうけて他の利用客の希望に沿いかねる事例も発生していた。
こうしたことから道バス協会は、教育関係機関、小･中･高の校長会に対して修学旅行やスキー学習を始めとする校外授業の設定にあたっては､特定日に集中しないように要望を毎年続けた。しかし、学校５日制への移行によりスキー等の校外授業は減り、生徒の休養の関係等もあり、週末利用の変更は難しいことでもあった。生活習慣や学習時間など難しい問題の中で理解と協力を深める努力がいまも続いている。
これと同時に、日本旅行業協会（JATA）北海道支部長及び全日本旅行業協会(ANTA)北海道支部長に対しても所属会員への周知と協力を要請し、一般的なコンセンサスが得られるよう呼びかけの範囲を広げている。
貸切バス管理の受委託
規制緩和後の貸切バス業界にとって、大きな関心の一つは貸切バス管理の受委託の取扱いだった。これまで管理の受委託は、貸切バス事業の適正な運営が阻害されるとして認められていなかった。
国土交通省は、貸切バス事業の経営が極めて厳しい状況の中で､事業の効率化と活性化の推進を図るため、これまでの行政方針を転換し、平成12年11月1日に管理の受委託についての許可基準を明確化した。
その主な内容を列記しておこう。管理の受委託の範囲は、委託者の貸切バス事業に係る保有車両の１／２以内であること、管理委託業務には運転業務・運行管理業務および整備管理業務が含まれこれらが一体的に委託されること、運行管理業務及び整備管理業務については運行管理者及び整備管理者の選任並びに運行管理規程等の制定をも含めて委託されること、関係官庁への届出等は委託者が行うこと、委託した事業のために使用する事業用自動車その他の諸施設は委託者自ら行う事業の用に供する施設と明確に区分されていること、受託者は委託者と同一営業区域内で事業を営むものであること、委託事業の経営は､全て委託者の名義で行ない第三者に対する経営上の責任は全て委託者が負担するものであること等となっている。
貸切バス事業の管理の受委託については、道バス協会の発信で日の目を見たものであるが、これは長年にわたり貸切バス業界が切望していたものであった。この許可基準によって、厳しい経営環境の中で事業の効率的な運用を図ることが可能となることから、大いにこの制度が活用されることになろう。だが、一方では、許可の基準が厳しいことから弾力的な運用を求める声もある。
ガイドレス運賃への試練
道路運送法及び運輸規則の改正によって、バス車掌の乗務が原則不要となった。これにより、貸切バスのガイドも原則不要になり、ガイドが必要な場合にはガイド料は実費負担の収受が可能となった。
このガイド料の実費負担問題については、これまで北海道バス協会は多年にわたり関係方面に要望をしてきたもので、これが実現したことは大きな前進であった。だが、枠組みができたものの現実は厳しいものがあった。
貸切バス運賃のガイド料別建ては、実施に向けて中央の動きも活発となった。日本バス協会は、「旅行業とバス事業の連携による国内旅行の振興に関する懇談会」を設置して、日本旅行業協会､全国旅行業協会と貸切バスの新制度について意見交換などを行うとともに、貸切バス問題研究会でガイドのランク付けなどの具体的な検討が進められた。
このような状況の中で､北海道バス協会としても道内旅行業界の理解を深め､問題解決を中央と並行して行っていくことになり、貸切バス事業運営委員会の誘致・サービス部会を中心として、地区バス協会の会長会社及び札幌地区バス協会営業担当者会幹部で構成する「バスガイド問題研究会」を設置した。
研究会は、ガイド料に対する共通認識を得るため、公正取引委員会をクリアした「ガイド料に関するＱ＆Ａ」やパンフレットを作成したほか、利用者に新運賃制度の周知を図るパンフレットも３万部作成した。大手旅行業者の道内外支店、学校関係に会長名の文書を添えて郵送したほか、持田敬三貸切バス事業運営委員長（北海道中央バス㈱・専務）、畑幸男副委員長（札幌観光バス㈱・社長）が日本旅行業協会北海道支部国内旅行委員会や札幌市内の大手旅行業者支店幹部を訪問し協力を要請した。さらに、大手旅行業者と誘致･サービス部会との貸切バス問題懇談会を開催し協力要請も行った。このようにガイド料金収受に向けた広範な取り組みを実施したが、厳しい環境の中では十分な成果を見るに至っていない。今後さらに貸切バス事業者が一体となって対応策を練り直し、粘り強い運動を推進していく必要があろう。
観光バス都心部待機場の実験
北海道が観光立県宣言をしたのは、昭和６３年６月のことだった。 すでに１５年の歳月が過ぎたが、 北海道への観光来道客数は昭和６３年の10,978万人から平成１３年の14,397万人へと３１．１％増加した。国は財政の構造改革を推進する中で、公共事業は見直されてきており公共事業の依存率が大きい北海道が自立していくには、観光産業の発展が重要であるとして様々な振興政策が実行されていった。
だが、観光客を輸送する貸切バスは、交通渋滞による走行環境の悪化等により観光地周辺の乗降場所に苦慮しているのが現状であり、貸切バスの駐待機場の確保が必要であった。
平成１０年１０月、道バス協会は札幌市北区北２２条東１丁目に貸切バス駐待機場を設置し運営を開始した。これは観光都市さっぽろの大通周辺等の中心部に進入する自動車の増加で貸切バスの路上待機が市民及び関係者から強い批判を受けていたことに端を発した。また、加えて乗務員も路上待機が常態化することによって疲労回復や健康管理・事故防止など運行管理上も好ましくない状況が続いていたこともあった。
道バス協会は、再三に亘り札幌市に公的施設の設置を要請してきていたが、平成９年に札幌市交通局北光営業所の移転に伴い、この跡地利用を要請した結果、観光都市さっぽろの観光振興政策の一環として札幌市の理解と協力のもとで実現の運びとなった。駐待機場敷地2,749.6㎡には、貸切バス３０台を駐車収容し、管理棟には男女別の休憩室・仮眠スペース・喫煙室・トイレ等を完備し無料で運営をしており、まさに、道バス協会の公益事業としての面目躍如たるものがある。
こうした道バス協会の行動に、札幌市及び北海道運輸局は積極的な理解を示し始めた。平成１４年５月、札幌市は、都心部の交通混雑の要因の一つである観光バスの路上駐車対策として本格的に乗り出し、「都心部観光バス駐車対策連絡会」を設置した。構成員は札幌市関係セクション、道警交通規制課、道バス協会、日本旅行業協会北海道支部、全国旅行業協会北海道支部、日本ホテル旅館協同組合、国土交通省北海道開発局、北海道運輸局、札幌商工会議所と関係機関を網羅するものとなった。
都心部観光バス駐車対策連絡会は、種々検討を重ねた結果、国土交通省の交通需要マネージメント実証実験事業として、都心部大通りに最も近い北１条西９丁目市有地で「観光バス都心部待機場」を設置し２年間の実証実験を行うこととした。これは、公益法人としての道バス協会が主体となるが、札幌市が全面的に協力し国の補助金と札幌市補助金で運営することになった。
道都、札幌市でこうした動きが始まったことは、ようやく観光バスに対する理解と協力が芽吹き始めたことになり、まことに喜ばしいことであった。
一方、地方都市でもこうした動きは始まっていた。観光都市、函館市も函館山登山道の交通渋滞や明治館など都心部の駐車対策に取り組んでいた。 これに函館地区バス協会が全道の代表選手として活躍した。出浦一誠地区会長（現：道バス協会副会長）は、函館地区バス協会で数次の会議を開催し、函館市と連携・協力しながら駐車場の確保に努めた。函館山山頂駐車場の渋滞問題では、同駐車場を乗降専用とし、待機駐車場は西埠頭に用意するとともに、函館明治館前の乗降ゾーンで降車後の駐車のため、元町観光駐車場（大型バス１４台）も設置された。
また、函館地区バス協会は、函館空港のバス駐車場設置にも積極的に対応した。平成１４年６月、函館空港事務所に積極的な働きかけを行い、函館空港の混雑防止のため、貸切バス・路線バス待機場所の新たな設置とあわせ、航空機到着５分前にバス専用の乗降場に接車する方式を確立し円滑なバス輸送を図った。
このように、貸切バスの駐待機場に対する地方公共団体の意識が芽生え始めてはいるが、全道的な展開には至っていなかった。こうしたことから道バス協会は、機会あるごとに関係機関への要請を続けているが、今後の展開を期待するため、平成１３年度の要請状況に触れておこう。１１月１５日、道議会自民党議員約４０名との北海道観光懇談会において、道川忠会長は観光地等の駐待機場の公的確保等を要請し、１１月２２日の北海道観光局との意見交換会や１２月６日の自民党道連の団体政策懇談会でも新千歳空港の観光貸切バス誘導整理は空港管理者により運営すること、観光地等の駐車場は公的施設として位置付け設置運営をすることを要請している。
新千歳空港貸切バス整理誘導で協議会設立の機運
豊かな自然に恵まれた広大な北海道。その空の玄関口である新千歳空港は、国内及び国際空港輸送ネットワークの拠点として建設されたが、北海道観光に訪れる観光客は、その８０％以上が航空機を利用し、その殆どがこの新千歳空港に集中し年々増加傾向を示していた。
平成４年７月、新空港ターミナルビルが開業した。この開業にあたり、同空港から観光貸切バスへアクセスする観光客の誘導が大きな課題であった。 道バス協会は、空港ターミナルビルに接した路上に専用の接車帯を確保し、観光客の到着時にバス待機場から貸切バスを呼出し誘導する方法を考え出し、独自の努力で運営した。この方式を生み出すまでには、当時は困難を伴う紆余曲折があったが、この実現には、道バス協会貸切バス事業運営委員会の我満広明副委員長（現：道バス協会副会長、道貸切バス事業運営委員会委員長）の奔走があり、粘り強い折衝はいまも語り伝えられている。
平成１０年７月、道バス協会は北海道運輸局長と北海道知事に新千歳空港の観光貸切バス待機場及び乗降場整備について要望をした。また、知事が会長である「北海道観光立県推進協議会」の中央要望書にも急遽これを盛り込み関係省庁への働きかけを強めた。これは、運輸省新千歳空港事務所が設置した「新千歳空港貸切バス接車帯問題検討会議」の席上で、東京航空局が新千歳空港の貸切バス乗降場の移転を検討しているとの示唆を受けてのものだった。
平成１３年１２月１２日新千歳空港の新交通レーンと連絡橋が供用を開始した。ターミナルビル前の道路に分離帯を設け、バス・タクシーと一般車両の通行を明確にした。また、ターミナルビル正面には貸切バス・路線バス、タクシーの発着場所と、従来の駐車場内に貸切バスの専用降車場が新設された。
新千歳空港の整理誘導は、この新交通レーン等の運用開始を機に、再び議論が巻き起こった。空港関係管理者が運営すべきとするものだが、引き受けてはどこもなかった。
国土交通省新千歳空港事務所は、「東京国際空港バスプール」の運営事例を示し、管理運営協議会方式による運営を提案してきた。
菊池正平会長と十分に協議を行った我満広明貸切バス事業運営委員長は、理事会で「新千歳空港貸切バス整理誘導運営協議会」設立の承認を求めた。まだ、乗り越えなければならない問題点はあるが、新しい局面に向けて胎動が始まっている。
